防災プラットフォームHarborが5.3億を獲得、ハリケーンの通り道の降水量監視や煙感知器の残量なども管理

被害額数千億円規模の自然災害が米国を襲うとCNBCの記事は伝えている。これを書いている時点でさえ、ルイジアナではハリケーンによる地滑りが起こり、北カリフォルニアでは山火事が荒れ狂っている。だがこれらは、ただの大災害に過ぎない。
米国では2018年には130万件の火事が発生（米連邦緊急事態管理局レポート）し、死亡者5人のうち3人近くが、煙感知器が設置されていないか、正しく動作していなかった家で発生した住宅火の犠牲者だ（NEFPAレポート）。
500万ドル（約5億3000万円）のシードラウンドをクローズしたばかりの企業であるHarbor（ハーバー）は、利用者の防災準備を充実させたいと考えている。
10月にローンチ予定の同社の製品は、日常的に災害にゲーム形式で備えられるようにするもの。米国立海洋大気庁（NOAA）、米連邦緊急事態管理局（FEMA）、米国地質調査所（USGS）などの公的機関の公開データや、地形図、建築基準法などを参照し、個々の住宅の状態を正確に把握することで、Harborは家の位置と家の全般的な状態から利用者個人とその財産におよぶリスクを割り出す。
それをもとに同プラットフォームは、防災準備のためのチェックリストを毎週組み立ててくれる。ハリケーンの季節にその通り道になりやすい地域では現在の降水量の監視や、煙感知器の電池の残量は動作状態の確認なども行う。
「私たちは、非常持ち

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