ふるさと納税総合サイト「ふるさとチョイス」運営のトラストバンクは8月27日、自治体の災害時におけるレジリエンス（災害復旧力）強化を包括的に支援する新サービス「トラストバンク レジリエンス パッケージ」の提供開始を発表した。
同サービスは、災害支援寄付（資金調達）に加えて、「減災・BCP（事業継続計画）」から「復興」までの水資源、緊急医療、エネルギーの3つのインフラ領域のレジリエンス（災害復旧力）強化を図る支援パッケージ。自治体が財源を確保しやすいように、有事のみならず平時にも活用でき、万一の際にそれぞれ有機的に即時対応できるとしている。
トラストバンクは、ミッションである「ICTを通じて、地域とシニアを元気にする」こと、ビジョンである「自立した持続可能な地域をつくる」ことを目指し、地域経済の活性化のためヒト・モノ・お金・情報の循環を促すことに注力。今回発表の「トラストバンク レジリエンス パッケージ」においても、この4資源を軸に被災自治体にサービスを提供する。
災害支援寄付（資金調達）では、ふるさと納税制度を活用した災害支援寄付「ふるさとチョイス 災害支援」を活用し、被災地の資金調達を支援。すでに全国1788の全自治体にプラットフォームを無償開放しており、2020年7月時点で過去約30件の災害で累計66億円超を被災地に届けているという。
水資源支援では、WOTAとの連携を通じて、
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「ふるさとチョイス」のトラストバンクが自然災害発生時の復旧力強化を包括支援する自治体向け新サービス
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