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神戸市がスタートアップとの協働で年間5000時間超のリモートワークを推進、5年で4億円超のコスト削減を目指す

IT起業ニュース
神戸市は8月26日、Honeycome、モンスター・ラボ、ママスクエアのスタートアップ3社と協働し、教育委員会における職員の給与支給業務の効率化の研究結果などを発表した。
これまで給与支給業務では、職員が紙の書類を提出し、給与支給部署の担当者が届いた紙書類を1枚1枚点検して手当の金額を決定するという方法で処理されてきた。また、給与システムで計算した給与データの誤り点検は、出力したデータをPC上のエクセルを使って人間が目視点検するという方法だったという。
前述の4者の協働研究の結果、現在では明らかに非効率な同市の給与支給業務を刷新することを決定した。届出から手当の決定までをインターネット上で処理できるシステムを開発。紙ベースだった給与関係の届出書類を電子化してネット申請可能にし、書類の受付・入力などの業務を削減したという。さらに届出の提出件数や処理状況をBIツールを活用して可視化した。
給与データの誤り点検については、電子化した届出のデータをRPAやAIを活用して業務の自動化を進めた。なお、通勤手当・住宅手当の決定事務の効率化についてはモンスター・ラボ、給与システムの刷新についてはHoneycome、届出システムの構築・ワークライフバランスの推進についてはHoneycomeとママスクエアがそれぞれ担当した。
神戸市によると上記のワークフローの導入によって、ネット経由で処理が可能になり

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