消費者庁が定期購入の規制強化へ――特商法改正で誤認表示の厳罰化も影響は限定的？ | 通販新聞ダイジェスト

消費者庁は、「初回無料」などとうたい複数回の継続を要件とするいわゆる「定期縛り」を規制するため、定期購入の新ルールを設ける。消費者の誤認を招く表示や解約を妨げる行為を厳罰化する

消費者庁が定期購入の新ルールを定める。「初回無料」などとうたい、複数回の継続を要件とする、いわゆる“定期縛り”の規制を強化。誤認を招く表示や解約を妨げる行為を厳罰化する。来年の通常国会で、新たな条文を盛り込んだ特定商取引法の改正を目指す。ただ、定期購入を行う複数の企業は、規制に「影響はない」としており、限定的な影響にとどまりそうだ。

法改正で解約トラブル防止へ
7月28日に行われた「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」で骨子案が示された。

「特定商取引法及び預託法の制度の在り方に関する検討委員会」での公表資料の一部（消費者庁の公表資料をネッ担編集部がキャプチャし追加）

「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」は、2016年の法改正に合わせ、ガイドラインを整備。以降、執行を強化している。ただ、以降も定期購入トラブルは高水準で推移。定期購入の相談件数は昨年、約4万4000件と前年から倍増した。
骨子案では、「顧客の意に反して契約の申込みをさせようとする行為」を、法改正により独立した禁止行為として規定する。現在、通販関連で直罰規定があるのは、「誇大広告の禁止」（

リンク元