コロナ再拡大なら569社倒産も　1年後の九州・沖縄、調査会社など試算

新型コロナウイルス感染の第2波、第3波が発生した場合に倒産の危機に直面する企業が九州・沖縄で来年6月までに累計569社に上る見通しであることが、信用調査会社の帝国データバンクと一橋大の共同調査で分かった。2020年の倒産数は新型コロナと関係しない分も含めると7年ぶりに700社を超え、14～19年の500～600社台を大きく上回る可能性があるという。外出自粛などの影響が長期化することで窮地に立たされる企業が増え、雇用などに悪影響が及ぶことも懸念される。　共同調査では、全ての中小企業が国の新型コロナ対策の持続化給付金を受けたと想定し、減収を迫られる企業（金融・保険業を除く）の倒産リスクを評価。売上高から売上原価を差し引いた売上総利益を生み出せなくなる企業を「倒産危険企業」と定義し、4月末時点でその数の推移を推計した。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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