楽天、規約巡り新たな火種違約金・手数料に賛否ネット通販「楽天市場」の一部出店者で構成する任意団体「楽天ユニオン」は18日、楽天が出店者に課す違約金制度などが独占禁止法違反（優越的地位の乱用）だとして、公正取引委員会に排除措置命令を求めた。楽天に送料の無料化に続く新たな火種が加わる。

公取委の判断によっては、運営モデルの見直しを迫られる可能性もある。「オンラインショッピングモールの出店者全体に影響のある問題だ」300店超が参加する楽天ユニオンは18日、東京都内で記者会見し、顧問の川上資人弁護士が公取委に排除措置命令を求めた理由をこう説明した。楽天市場が2016～19年に実施した「違反点数制度」「成果型広告手数料の引き上げ」「決済システムの利用料の引き上げ」の3つの規約変更について、楽天に撤回するよう求める。■300万円支払いも違反点数制度はブランド模造品の出品や商標権の侵害など、1年間の違反行為を点数で加算し、一定レベルで違約金、営業停止などの処分がある。サイトの違反行為を減らす目的だが、最大300万円の違約金の支払いを求められる場合がある。川上弁護士によると、強制的に楽天の利益になる内容もあるという。楽天ユニオンは「アフィリエイト」と呼ばれる成果報酬型のネット広告の手数料、決済システムの利用料の過去の引き上げについても問題視する。広告手数料の変更で、「ある出店者は手数料が2倍以上に増えて負担が増した」（楽天ユニオン幹部）との指摘もある。■決済利用負担にこれに対し、楽天は16年に導入した違反点数制度について「偽ブランド品の販売、商標権の侵害などの悪質な行為が減らなかった。消費者を守り、利便性を高めるため」と主張する。制度の導入後、違反行為は7割減ったという。ブロ

リンク元