TikTokはトランプ政権の使用禁止大統領令の提訴を準備

米国と中国の経済紛争の主役に踊り出た動画共有アプリTikTok（ティックトック）は、ドナルド・トランプ大統領が発効した大統領令、TikTokなどに事業の売却を強制し、従わなければ米国内でのサービスを禁止するというものに異議を申し立てる構えを見せている。
米国の公共ラジオ放送National Public Radio（ナショナル・パブリック・ラジオ、NPR）は米国時間8月8日、TikTokは早ければ8月11日にも異議申し立ての連邦訴訟を起こす可能性があると報じた。この訴訟は、TikTokの米本社がある米カリフォルニア南部地区連邦地裁に起こされる見通しだ。
NPRによると、TikTokは、この大統領令による禁止と、その根拠としている動画共有サービスが国家安全保障上の脅威になるという主張の合憲性を問うことになるという。
この放送の直後にTikTokにコメントを求めたが、返事はない。
8月6日に大統領は、TikTokの親会社であるBytedance（バイトダンス）と、中国の巨大テック企業Tencent（テンセント）が所有するメッセージングアプリWeChat（ウィチャット）との業務提携を45日の期限を設けて解消するようアメリカ企業に命令（未訳記事）する大統領令に署名した。
TikTokは、大統領令に大統領が署名したという最初のニュースが届いた時点で、すでに反対の態度を示していた。
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