各国の法人税制は一定の型に収束しているか？または、人為的に調和化できるか？

　本文章は、増井良啓「法人税制の国際的調和に関する覚書」税研160号（以下、「本記事」）の記載基に、感想等を記載しています。　まず、現在デジタル経済に対する課税の第２の柱でも論じられている「法人税の過度の切り下げ競争」は、1998年のOECDでも論じられていたらしい。本記事においても「租税競争が進むことで政府の税収調達力が失われれば、国民が望むレベルの公共財を提供し、国家として再分配政策を実施できなくなる」から、「いきすぎた税金の引き下げ競争に歯止めをかけること」が望ましいとある。他方で、本記事が書かれた２０１１年当時においては、このような租税競争に対して、「名目的な課税や実質的活動の欠如を問題とするという側面がすっぽり抜け落ち、情報交換の充実と透明性の確保に焦点があた」っていたようです。最近、税に興味を持ち出した私としては、こういう、従前の状況全く知らなかった。現在の第２の柱で、残されたBEPSの課題として、税競争に対処しようとしているのは、2000年代の一連の動きによって、透明性確保の観点から、移転価格文書や情報交換協定など様々な動きにより、透明性の確保ができたからという事でしょうか。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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