「テック企業大手は新型コロナ蔓延で利益を得ているので規制が必要」と米議員が主張

米国時間7月29日に開催されたテクノロジーに関する歴史的なヒアリングにおいて、その議長が開会声明で「さらに多くの米国人の生活をオンラインに追い込んだ現在進行中の新型コロナウイルスのパンデミックの最中においては、テクノロジー分野の最も優勢な大企業を規制することが重要不可欠」と主張した。
下院司法委員会独占禁止小委員会の議長David Cicilline（デビッド・シシリン）氏は「新型コロナウイルスのパンデミックの前から、これらの企業はすでに我々の経済における巨人として突出していた。そして、新型コロナウイルスの発生により彼らは、より広範な勢力を持つ強力な存在になろうとしている」。
新型コロナウイルスの危機がテクノロジーを利するという議論は、適確でもあり、時宜を得ていて反論は難しい。ほかの産業では多くの大企業が苦しみ、レイオフに直面し、倒産もしている。その中でテクノロジー分野の大企業の多くがこの経済の嵐を、有利にとは言えないまでも明らかに無傷で切り抜けようとしている（Washington Post記事）。
筆頭委員のJim Sensenbrenner（ジム・センセンブレナー）氏は彼自身の開会の挨拶で「米国人はかつてなかったほどオンラインに多くを依存しているので、パンデミックという側面からもテクノロジーの勢力を検証すべきだ」と述べた。そして「我々には、あなた方の市場支配を今まで以上に詳細に

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