上場会社の役員報酬はダブルチェックの時代が到来する(令和元年改正会社法)

7月12日の日経朝刊1面に「株で役員報酬　導入５割増し―ＪＴ・三井不動産など８００社　株主視点の経営促す」との記事が掲載されています。今年6月末の時点で、自社の現物株を役員報酬として付与する企業が過去１年間で５割増え、上場企業全体の２割に達したそうです。コーポレートガバナンス・コードでも業績連動報酬の導入が推奨されていますが、コードを遵守する姿勢により、中長期的に株価を高める経営を行うよう役員に動
Source: グノシー経済

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