米、ウイグル弾圧で企業に警告 強制労働「加担」懸念

【ワシントン時事】ポンペオ米国務長官は１日、中国政府による新疆ウイグル自治区の少数民族への弾圧問題で、各国の企業に対し、強制労働を利用した生産や製品に関与しないよう警告を発した。米政権は声明で、取引自体が「人権侵害に加担する行為」に当たると指摘し、世界的なサプライチェーン（部品供給網）の「脱中国」化を促した。　国務、財務、商務、国土安全保障の各省は共同声明を発表し、強制労働が確認された１７の産業分
Source: グノシー経済

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