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コロナ後で進む新しい働き方スタイル「テレワーク」【税制優遇・助成金・補助金の情報まとめ】



緊急事態宣言解除後の日常生活として、政府は新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」の中で、働き方の新しいスタイルとして提示しているテレワーク。政府が後押ししているテレワークの税制優遇・助成金・補助金の情報をまとめました。


税制優遇
助成金・補助金
テレワーク相談・各種情報


税制優遇
中小企業経営強化税制

(財務省の「中小企業経営強化税制の拡充」リーフレットからキャプチャ)

中小企業の設備投資を支援する「中小企業経営強化税制」に、従来からの生産性向上設備(A類型)、収益力強化設備(B類型)にデジタル化設備(C類型)を対象に加えた。
「中小企業経営強化税制」は、一定の設備を取得、製作などを行った場合、即時償却または取得価額の10%の税額控除(資本金3000万円超1億円以下の法人は7%)を選択適用できる制度。
デジタル化設備とは、以下のいずれかに該当する投資計画を達成するために必要不可欠な設備を指す。
遠隔操作

デジタル技術を用いて、遠隔操作をすること
以下のいずれかを目的とすること
事業を非対面で行うことができるようにすること
事業に従事する者が、通常行っている業務を、通常出勤している場所以外の場所で行うことができるようにすること
可視化

データの集約・分析を、デジタル技術を用いて行うこと
1. のデータが、現在行っ

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