2020年6月12日に成立した「第2次補正予算による経済支援策」を税理士が解説

前回はコロナショックを乗り越える資金繰り対策として「新型コロナウイルスに対する情報収集術」をお伝えしました。
https://entrenet.jp/magazine/23821/
そこでは経済支援策を「国」「地方（都道府県市町村）」「それ以外（民間・大学等）」に整理するとわかりやすいとお伝えしました。
今回はその中で一番予算が大きい「国」からの支援策である『第2次補正予算による経済支援策』についてポイントを絞って解説していきます。
今回の補正予算は6月12日に成立され、追加の歳出は一般会計の総額で約31兆9,000億円と、補正予算としては過去最大となります。
自身（自社）でも受ける事ができる支援策をみつけてコロナ危機を乗り越えていきましょう。
過去最大の補正予算。まずは全体像を知ろう
新型コロナウイルス感染症対策関係経費として、総額約31兆9,000億円となっています。
その内訳としては、次の項目が挙げられています。
※詳細を検索しやすいように、予算を経済産業省、厚生労働省、文部科学省、農林水産省の各省別に整理してみます。
経済産業省管轄 【予算額︓15兆168億円】
１．資⾦繰り対策 【10兆9,405億円】
２．持続化給付⾦ 【1兆9,400億円】
３．家賃⽀援給付⾦ 【2兆242億円】
４．中⼩企業⽣産性⾰命推進事業による事業再開⽀援 【1,000億円】
５．中⼩・⼩規模

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