災害リスクのある場所は「土砂災害警戒区域」「浸水想定区域」などとして、公的なハザードマップに載っている。しかし、そうした災害危険エリアに自治体が“居住誘導”している例がある。不動産コンサルタントの長嶋修氏は、「私たちは土地のリスクを調べ、それに応じた対策を行う必要がある。企業や行政に頼っていては危ない」という——。
※本稿は、長嶋修、さくら事務所『災害に強い住宅選び』（日経プレミアシリーズ）の一
Source: グノシー経済
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自治体が移住を勧めるエリアが、災害危険区域のこともある
経済ニュース
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