米国の“国連離れ”はやはり危険だ

国連総会で演説したトランプ大統領（公式動画より：編集部）
グテレス国連事務総長は25日、職員宛てに「国連の活動資金が底をつきそうだ」という悲鳴にも似た緊急アピールの書簡を送った。事務総長によると、加盟国193カ国中、期日までに分担金を支払っていない国は81カ国にも及ぶという。それ自体、決して新しいことではないが、未払い国の中に最大分担金拠出国の米国が含まれていることだ。
米国は今年、全体の22％、総額5億9140万ドルの分担金を支払う義務を負っているが、それが遅れれば、国連の活動が難しくなるのは当然だ。事務総長は職員に経費の削減と節約を指示しているほどだ。
大統領に就任して以来、トランプ大統領は国連機関を「米国民の税金を浪費するだけで成果のない機関」として、これまで何度も批判してきた。批判だけではなく、国連教育科学文化機関（ユネスコ）から脱退する一方、国連人権理事会からも離脱を宣言したばかりだ。トランプ氏の下で米国の“国連離れ”は着実に進んできた。
①2017年10月、米国務省はパリに本部を置くユネスコから今年末までに離脱すると表明した。その理由は「ユネスコの政治化」だ。具体的には、ユネスコがパレスチナ自治区の「ヘブロン旧市街」をイスラム教の遺跡として世界遺産に登録したことに、親イスラエルのトランプ政権が反発した結果と受け取られている。
②トランプ政権は6月19日、スイス・ジュネー

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