マイクロソフトは顔認識技術を米麻薬取締局に販売しようとしていた

最近公表されたメールによると、Microsoft（マイクロソフト）は2017年に米麻薬取締局（Drug Enforcement Administration、DEA）に、同社の顔認識技術を販売しようとしていた。
米国自由人権協会（American Civil Liberties Union、ACLU）はそのメールを、10月に提訴した記録の公開をめぐる訴訟の過程で入手（PDF）した。その訴訟は、顔認識事業を取り巻くDEAの秘密主義に挑戦していた。ACLUは、メールをTechCrunchと共有した。
メールの日付は2017年9月から2018年12月までで、マイクロソフトがDEAの職員をバージニア州レストンのオフィスに秘かに招いて同社の顔認識技術をデモしたこと、のちにDEAがその技術を試験的に導入したことがわかる。
その頃、マイクロソフトの社長のBrad Smith（ブラッド・スミス）氏は、顔認識の使用を対象とする政府の規制を公開の場で求めていた（マイクロソフトブログ記事）。
しかしメールはさらに、DEAがその技術の購入に関して懸念を表明したことを示している。DEAは、FBIによる顔認識の利用が政府の監視の目に止まり（GAO記事）批判を招いた1件を危惧していた。
批判者は以前から「顔を対照させるこの技術は米国人のプライバシーの権利を犯し、またその技術は有色人種に対する異様なほど大きな偏向

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