22年4月施行の改革年金法、既存ファンドでは太刀打ちできない年金受給先送りメリット

６月１７日に会期末を迎える今国会で、「年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する法」が審議され、５月２９日に成立している。この改正では、短時間労働者への厚生年金の適用拡大も図られるが、より広く影響があるのは「公的年金の受取開始時期の弾力化」だろう。従来は、６０歳～７０歳の間で任意に受給開始記事を決定できていたものが、６０歳～７５歳の間で受給開始できるようになった。繰り下げ期間が５年間延
Source: グノシー経済

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