チベットが中国の南アジアへのデータゲートウェイになる

6万平方mの広大なデータ施設が、中国と南アジア隣接諸国を結ぶデータ交換の中心地になりつつある。
チベットの高原都市である首都ラサに民間テック企業のNingsuan Technologiesが設立したクラウドコンピューティングデータセンターは、このほど試験運用を開始し、建設の第1フェーズを終えたことを発表した。中国の国営通信社である新華社通信が中国時間6月7日に報じている（新華社通信記事）。
ヒマラヤ山脈の北東に位置するチベットは、1950年に自治区として中国に統合された。数十年にわたり中国政府は、この国家安全保障にとって極めて重要な地域で、多くのチベット民からの宗教の自由や人権の要求への対応に悩まされている。
この高原地帯は、中国の野心的国際基盤プロジェクトである一帯一路政策のもと、中国と南アジアを結ぶ架け橋のひとつとなっている。チベットに拠点を持つNingsuanは、北京にデータ制御センターを、南京に研究開発チームを置き、中国とインド、ネパール、バングラディシュをはじめとするBRIの一部をなす国々との貿易や投資活動の増加に期待している。
「そのためには膨大なデータ通信を維持するための堅牢なIT基盤が必要になる」（Global Times記事）とNingsuanのゼネラルマネージャーであるHu Xiao（フ・シャオ）氏が以前のメディアインタビューで語っている。
一部の南アジア地域の

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