編集部注：本稿はPhilip N. Howard（フィリップ・N・ハワード）氏とLisa-Maria Neudert（リサ-マリア・ニューデルト）氏による寄稿記事である。ハワード氏はOxford Internet Institute（オックスフォードインターネット研究所）所長。ニューデルト氏は、オックスフォード大学のオックスフォードインターネット研究所でComputational Propaganda Projectに取り組む研究者だ。
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韓国は新型コロナウイルスの感染拡大速度を低下させることに成功した。大規模な隔離対策と検査の実施に加えて、革新的な方法でテクノロジーを活用したことが韓国における同感染症の拡大抑止に大きく貢献したと言われている。欧州各国や米国が悪戦苦闘する中、多くの国々は、現在および今後長期にわたって疫学研究を推進し公衆衛生を管理するためのツールとしてAIに注目し始めており、接触者追跡、症状追跡、免疫証明などの用途に利用するための技術ソリューションの開発が進められている。このようなテクノロジーがあると心強いのは確かだが、その利用によって人権が侵害されるようなことがあってはならない。
韓国政府は、クレジットカード取引から、監視カメラ映像や携帯電話の位置情報に至るまで、数百万に及ぶデータポイントを分析し、市民のプライバシーに踏み込んだ個人デー
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AIは新型コロナを打ち破るだろう、でもプライバシーを犠牲にしてはならない
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