株式投資をされている方にとって、投資対象である上場企業株式は市場において自由に取引が行われているため、株式譲渡制限と言われてもピンと来ないかもしれません。
最近では上場企業でも“望まれない株主”が相当数の株式を取得し、当該企業にさまざまな要求をしてくる事例をよく見かけるようになりました。
一方で、非(未)上場企業では、自社にとって望ましくない第三者が株式を取得することを回避するため、株式の譲渡を制限していることが一般的なのです。
株式譲渡制限とは
株式譲渡制限とは、その名のとおり株式譲渡に制限を設けることです。どのような制限かというと「一定の手続きを経ないと譲渡が実行できなくなる」というものです。
株式譲渡制限のある会社を“非公開会社”と呼びますが、必ずしも「非公開会社=非上場会社」というわけではありません。
非上場の会社でも公開、つまり自由にその株式を売買できる会社も存在します。
非上場でも公開している企業が存在しているのは、1950年の商法改正でこれまで認められてきた株式譲渡制限が禁止されたことに起因します。
その後、1966年に株式譲渡制限が復活しましたが、この株式譲渡制限の禁止期間(1950~1966)に設立され、かつ譲渡制限を付与する手続きをしていない会社がまれに存在するため、非上場で公開会社が存在し得るのです。
株式譲渡制限を設定するメリット・リスク
最大のメリットは
コメント