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コロナ禍でもなくならないBtoB取引の”FAX出社”、購買・営業活動のオンライン化には6割以上が「関心あり」
マーケティング最新製造業分野に特化したインターネットサービスを提供するアペルザは5月26日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、製造業における購買・営業活動の現状、取引のオンライン化に対する意識の変化を調査するためのアンケートを実施した。
それによると、従来は対面・アナログが中心だったコミュニケーションのオンライン移行が急速に進んでいる状況がわかった。一方、受発注業務におけるFAX利用で“FAX出社”が発生するなど、オンラインへ移行しきれない課題も明らかとなった。
6割以上がオンラインシフトに関心
新型コロナウイルスによる通常業務への影響について質問したところ、全体の72.8%が「すでに影響が出ている」と回答。「影響はない」とした回答は全体の5%未満にとどまり、業種を問わず、多くの現場実務において影響が生じている。
製造業における購買・営業活動の現状
このような状況下、自身の業務において購買・営業活動をオンラインへシフトしていくことに対する関心を質問したところ、全体の60.3%が「関心がある」（43.9%）または「強く関心がある」（16.4%）と回答した。
業種別では「商社・代理店」、役割別では「営業、販売業務に関わっている」回答者など、売り手の方が関心が高い。自由回答では、見積書や注文書等のやり取りで、「FAXのために出社しないといけない」ことを問題視する声が多く、取引や付随す
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