公タマ伝 2nd #19財源確保

　基礎自治体の職員にとって、とても大切で重要な業務が、この財源確保になります。　「＃７スクラップ＆スクラップ」でも少し触れましたが、財源が無ければ新規事業が企画しにくい状況にあります。　　基本的に、自治体は自主財源と言われる「地方税」を中心とした歳入、国からの「地方交付税」、県からの「都道府県支出金」、借金にあたる「地方債」などから構成されていますが、このほか、国の施策に応じることによっていただくことのできる「交付金」や特定の事業に係る「補助金」などもあります。　この交付金や補助金をいかに活用して、住民サービスに結びつけることができるか、財源として確保できるかが自治体職員としての腕も見せ所になります。　この交付金や補助金に関する情報は、「財政部門」、「企画部門」、「事業部門」に、それぞれ国から情報提供がありますが、近年の国の傾向として「唐突に補正予算が組まれる」ことが多くなっています。　世の中の動きが早くなっている、メディア等から迅速な対応を求められる、政治家が実績を欲しがるなど、いくつか要因が考えられますが、行政における「予算の制度」としては、「単年度主義」、「議会で審議」などの制約があり、臨機応変、柔軟、即時対応などは難しいのが実情です。　増して、国が予算化する場合、「（効果が低かった）昔の制度の焼き直し」、「（偶々上手く言った）自治体での成功事例」などをベースにしていることが

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