国によるコロナ対策「野放図な企業救済」は将来に禍根を残す

早晩、企業への資本増強が課題になるのは間違いない。だが、実際に資本を注入するとなると、どの企業に資本注入するのか、選別が極めて重要になる。「弱者企業」から順番に救っていくと、本来は経営力があって存続させるべき「必要な企業」を将来救済できなくなる可能性もある。災害時などは人命救助にあたって優先順位をつける「トリアージ」が行われるが、今回のコロナ禍でも企業のトリアージが必要になる。冷徹なようだが、コロナ後の経済社会に必要不可欠な企業は絶対潰してはいけないので、公的資金による救済、資本注入も必要だが、もともと経営力が弱く、コロナ後になっても回復が難しい企業は支援しないことが重要なのだ。
Source: 現代ビジネス

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