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ニトリグループの最新技術を活用した「共同配送事業」「新・配車システム」構想とは
マーケティング最新ニトリの物流を始め、他社向けにも物流事業を外販するニトリグループのホームロジスティクス（ホームロジ）・深作康太氏（最高情報責任者、ソリューション事業本部本部長）へのインタビュー。前編に続き、後編ではホームロジが注力する、最新技術を流通に活用した大型プロジェクトの中身を紹介する。
深作氏は、ホームロジの提携先である運送会社約150社を中心に、二次請け、三次請け、荷主、各種ベンダーを巻き込む壮大な構想を描く。プロジェクトは何段階かに分かれる予定だが、第一弾として「配車システム」を整備。まずは自社利用からスタートする形で、2020年秋のローンチをめざす。
データの電子化が生み出す2つの事業
ニトリグループは、物流・配送関連データの電子化により何を始めようとしているのか。深作氏によると、考えている事業が2つあるという。1つは共同配送事業。もう1つは配車システムの整備だ。
運送会社の「年間稼働率100」をコミットするための共同配送
ドライバーのスキルや車格などのデータを電子化できると、繁忙期など車両が足りなくなる時期においては運送会社を経由しなくても、ホームロジとドライバーとの「直接契約」が可能になる。
近年は物流費の高騰が社会問題となっており、「日々対応を模索しているニトリとしては、自社でなんとかしたいという思いがある」（深作氏）。
加えて、「現在、二次請け、三次請けは
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