米国郵政公社がアマゾンなどのラストワンマイル配達契約を再検討か

宅配便がこれまでになく重要になっている今、米国郵政公社（USPS）は極めて不安定な状態にある。トランプ米大統領は、この国で最も好かれている政府機関に対して一人で戦争を仕掛け、USPSを「ジョークだ」と評し、ホワイトハウスが航空会社やホテル業界に実施しているような救済手段を受けたければ、その前に値上げするよう求めた。
USPSにとってAmazon（アマゾン）などの企業契約は、アマゾンのCEOであるJeff Bezos（ジェフ・ベゾス）氏に長年不満を持つトランプ大統領にとって特に癪の種だ。トランプ氏は独立機関であるUSPSが企業に有利な条件を与えていることを長年非難しているが、USPSはその指摘をずっと否定し続けている。
そして今、UPSPは将来に向けて取組むべく、外部コンサルティング会社とともにラストワンマイルの配達契約を再検討している。FedEx（フェデラルエクスプレス）、UPSなどの宅配サービスについても行ったと報じられている。この戦略については The Washington Post（ワシントン・ポスト紙）が報じ、5～６人の匿名情報源を挙げていた。
今回の行動は、Louis DeJoy（ルイ・デジョイ）氏が郵政公社総裁に就任する前に起きた、同氏はトランプ氏に近いビジネスパーソンであるとともに、生地であるノースカロライナ州で近く行われる共和党全国党大会の資金調達責任者でもある。つ

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