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00014_2_企業法務部門の規模格差と、中小企業・ベンチャー企業における法務体制充実に向けた取り組み
起業ニュース総合
（承前）実際、私の顧問先企業においては、法務部が存在しないものの、管理担当役員や、経理や財務等の非法務セクションの部長等が、対応窓口（法務マターに関する報告・連絡・相談を実施する窓口）となって、顧問契約をしている法律事務所を、社外の独立法務部のような形で機能させている中小企業、ベンチャー企業は相応数存在します。この種の企業は、社内に恒常的に活動する法務組織はないものの、トップマネジメントと対応窓口と顧問弁護士との三者連携で、相当充実した法務体制を整え、紛争予防をほぼ完全な制御下に置いています。また、偶発的に生じるトラブル対応も、即時適時に、実戦経験豊富な弁護士が、紛争萌芽期から直接対処するので、「大事を小事に、小事を無事にするような、効果的な有事対処」することが可能な体制が整備されています。無論、このように、 顧問弁護士をいわば「社外の独立法務部」のような形で機動的に稼働させる前提として、顧問弁護士サイドにおいて、法律上の知見やリーガルマインドはもちろんのこと、顧問先企業のビジネスモデルや個々の事業活動に対する即時かつ十全な理解を可能にする「ビジネスマインド」を有することが大前提となります。また、顧問弁護士と、対応窓口との間における、効果的な「報告・連絡・相談」を可能にするためには、顧問弁護士において、難解な専門用語を振り回して曖昧な態度で煙に巻くような助言スタンスで逃げたりせず、
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