Uberが新型コロナ禍による業績悪化で3700人を解雇、コスロシャヒCEOは年内基本給なしに同意

配車サービス大手Uber（ウーバー）が先週米証券取引委員会（SEC）に提出した報告書の中で、同社は3700人を解雇する計画を明らかにした。この数字は、同社の全従業員の14％に相当する。
人員削減は「『新型コロナウイルス（COVID-19）による経済的な試練と不確実性、そして事業への影響の対応として』運営コストの計画的な抑制の一環だ」と同社は報告書で述べている。
Uberはオペレーション全てを停止しているわけではないが、州政府がエッセンシャル・ワーカー以外の人に対し外出禁止を命じたこともあり、収支が大打撃を受けることを同社は確信している。
従業員へのレターの中で、CEOのDara Khosrowshahi（ダラ・コスロシャヒ）氏はコミュニティ・オペレーションとリクルーティングの部門で人員削減が行われると書いている。同社はまた、直接ドライバーをサポートする拠点Greenlightの40％近くを閉鎖する。
「顧客の乗車が大幅に減っているという現実があり、CommOps（コミュニケーション・オペレーション）や直接サポートの需要がかなり落ち込んでいる」と書いている。「採用も凍結していて、ゆえにリクルーターの仕事も十分にない」。
コスロシャヒ氏はまた、年内いっぱい基本給を受け取らないことにも同意した。「上記のことに関連して、CEOのダラ・コスロシャヒは役員会との話し合いの結果、2020年12月

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