法律×テクノロジーで既存産業の大幅な効率化や改革を狙うリーガルテックは、日本にも徐々に浸透してきている。2月に10億円を調達したLegalForceやGVA TECHが提供するAI活用による契約書レビュー支援や、IT担当大臣の発言で注目を集めた電子契約関連サービスなど、契約書にまつわるサービスが多い印象だが、そのほかにも専門書を横断的に利用できる「Legal Library」など法務担当者・法律家向けサービス、商標検索・登録などの知財まわりのサービスも立ち上がっている。
ところが、先んじて既存業界のディスラプトが進んでいるかのように見える米国のリーガルテック業界では、道はそう平坦なものではないようだ。3月には、定額サブスクリプションモデルで「法律家＋スタートアップ」のハイブリッド型法律サービスを提供してきたAtriumが、法律事務所のみを残し、スタートアップとしてのサービスを閉鎖している。
そんな状況下で今、あえて日本にサブスクリプション型で法律事務所のサービスを展開しようという動きが現れた。
サブスクリプション型法律サービス「TOPCOURT」を提供するのは、トップコート国際法律事務所。代表弁護士の伊澤文平氏は、集団訴訟プラットフォーム「enjin（エンジン：事業譲渡後、現在はサービス終了）」を作ったClassAction（クラスアクション）の創業者で、LegalTech協会を発
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規制業界のスタートアップを支援、サブスク型法律サービス「TOPCOURT」
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