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急がない買い物は通販で――政府の専門家会議が人との接触8割減に向けEC利用を推奨
マーケティング最新政府が4月22日に開いた新型コロナウイルス感染症に関する専門家会議は、人と人との接触を8割減らすための「10のポイント」を公表、その1つとして「待てる買い物は通販で」と訴えている。
「10のポイント」は、感染症拡大を防ぐために「密閉空間」「密集場書」「密接場面」の“3密”環境を避け、人との接触を8割削減するため国民へ改めて外出自粛を要請したもの。
3密を避ける「10のポイント」（画像は専門家会議公表資料を編集部がキャプチャ）
外出自粛要請後、スーパーなどに人が多く集まるといった状況が発生。急がない商品については通販・ECでの買い物を要請した。また、飲食についても宅配の利用を勧めている。
Finatextホールディングスの子会社でビッグデータの解析・分析を行うナウキャストとジェーシービー（JCB）が4月15日に発表した「3月後半の国内業種別消費動向データ」によると、マクロで見た「業種別消費指数」のうち「EC」は前年と比べて6.1%増。3月前半（4.1%増）を上回る大幅な上昇となっている。
3月後半・概況＜総合消費指数、マクロ、ミクロ＞
「EC」以外でプラスとなっているのは、「電気・ガス・熱供給・水道業」の2.4%増のみ。他の業種はすべてマイナスで、消費者の買い物がネット通販にシフトしている状況にある。
一方、ラストワンマイルを巡っては緊急事態宣言発令後、佐川急便、
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