「持続化給付金」を受け取ってもなお、クレジットカード8枚分の借金を背負わされる中小零細企業

ロックダウン下のアメリカでは今、コロナ関連の個人向けStimulus package（景気刺激対策用の給付金）や、PPP（Paycheck Protection Package：中小企業ローン）の話題がそこかしこに溢れている。一定程度の年収制限を設けて、個人にもどんどんお金を配っていく。年収750万円以下の個人には12万円、夫婦合算で1500万円以下の世帯（個人）には24万円が即時送金される。従業員の雇用を維持しようとする中小企業には、総額35兆円の即時ローンが配られ、事業の生命維持に回されている。アメリカ史上類を見ない220兆円の景気刺激策が、早速実行に移されている様子が、日々伝わってくる。アメリカ企業はどんどんレイオフ（解雇）を行うことができるので、政府は個人を経済的に助ければ、国全体を助けたことになるという図式が一定程度成り立っているように見える。翻って「従業員の解雇が難しい」日本はどうか。僕はカリフォルニア州でソフトウェア会社を経営する傍（かたわ）ら、渋谷でカフェをやっていることもあり（渋谷二丁目にある「メンローパーク・コーヒー」は、5月6日まで休業中だ）、日本経済の行方も気になっている。中小企業向けに「持続化給付金」なる制度ができつつあり、現在運用を開始しようとしているそうだ（申請の受付はまだ開始されていない）。昨年と比較して、売上が50％以上減少した月の売上（月商）を1

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