フィンテック企業はこの数週間、中小企業向けの米国政府の緊急融資プログラムに参加できるようロビー活動を続けてきた。その努力がついに報われた。PayPal（ペイパル）、Intuit（インテュイット）、Square（スクエア）の米中小企業庁（SBA）の給与保護プログラム（PPP）への参加が承認された。これは、従業員への給与を少なくとも8週間払い続けている中小企業を返済免除条件付き融資で支援する制度だ。
3500億ドル（約38兆円）の中小企業向け融資プログラムは、議会の2兆ドル（約220兆円）の新型コロナウイルス対応の景気刺激策の一部であり、従業員500人未満の企業が対象だ。
PayPalは4月10日に参加への承認を得た後、SBAのプログラムの下で融資を提供できる最初のノンバンクの1つとして承認されたと発表した。
同社はすでに本日まで中小企業向けの貸し手として営業している、と指摘した。PayPalは2013年以降、事業主に長期・短期の資金を融資している。これまで30万5000以上の中小企業に150億ドル（約1兆6000億円）を超える資金を融資した。
PayPalの社長兼CEOのDan Schulman（ダン・シュルマン）氏は声明で「当社は、中小企業がこの困難な時期を乗り切るために、資本と専門知識を活用して支援したいと考えている」と述べた。「申請していた最初の融資が実行された。今後数日以内に
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PayPalやIntuit、Squareが新型コロナ緊急融資プログラムへ参加
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