米国時間4月15日午前、米国経済の急激な下降を示すデータが新たに発表された。そして午後には、強力な資金援助を受けている著名なユニコーン3社が大規模な人員削減を行うというニュースが飛び込んできた。
株価が下がり、個人取引も公開市場も、そして経済全体からもよくない兆候が送られてくる。ここでは最初にマクロな状況を俯瞰し、そのあとBloomberg(ブルームバーグ)が最初に報じたCarta(カータ)、Business Insiderが報じたZume(ズーム)、The Informationが報じたOpendoor(オープンドア)の各社のレイオフ状況を見てみよう。
経済低迷
本日わかったレイオフの背景にあるのが米国経済の低迷だ。最近のニュースをひと目見るだけで十分だろう。過去数時間の間に、住宅建築は史上最悪の暴落を見せ、3月の小売業売上は8.7%の減少で、CNBCはこれを「政府の記録上最大の下げ幅」と評し、CNN Businessによると米国の3月の工場出荷高は5.4%減少し、「1946年以来最大の月間減少率」だった。
おそらく、ユニコーンが年中レイオフを行っているのは驚きではないだろう。今年1月にビジョン・ファンドが支援する複数の企業が怪しくなっていた。そして第一波の新型コロナによる人員削減が大企業を襲った。Bird(バード)やTripActions(トリップアクションズ)といった会社は、
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経済悪化でユニコーンの大量解雇が止まらない
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