ロケーションインテリジェンスプロバイダーHEROWの新しいレポートでは、3人のうち1人は、位置情報の共有を拒否していることがわかりました。
要約
・位置情報の販売に関するNY Timesの記事をきっかけに、HEROWは「位置情報が提供する価値」に関する調査レポートをリリース。
・その「価値」とは、サードパーティの広告などのターゲティングだけではなく、ユーザーエクスペリエンスを向上させるというものである。
・レポートには、ユーザーが位置情報の用途理由を把握していて、自身で制御できる場合は現在地の共有に問題がないという回答結果についても紹介されている。
位置情報のデータについて
ロケーションインテリジェンスプロバイダーHEROWがリリースした「モバイルデータプライバシーに関するレポート」は、2019年12月に話題となったNY Timesの記事が発端となっています。
同年11月に得た1357人の調査回答に基づいたその記事では、販売のための位置情報ブローカーシステムは非難されるべきだと紹介しています。
これに対して、HEROWのレポートは「モバイルジオロケーションは価値を提供している」、モバイルデータを使用することでユーザーエクスペリエンスを改善するものであって、転売することはな
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