新型コロナウイルスの感染拡大で７都府県に緊急事態宣言が出されるなかで、大手電機メーカーの日立製作所は、従業員の在宅率が８割を超えたと発表しました。
日立によりますと、政府の緊急事態宣言の対象となっている７都府県で働く従業員、およそ２万２０００人の在宅率が１４日の正午時点で８４％になったということです。８４％のうち、８０％が在宅勤務で、残りの４％は休職や休暇としています。
在宅勤務は大手企業の間
Source: グノシー経済
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日立製作所、7都府県で在宅率8割超
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