新型コロナ、テレワークで浮き彫りになる経済格差　大手正社員と非正規層で感染リスクに違い

テレワークが認められるのは正社員のみ？
新型コロナウイルスの感染拡大を受け、東京、大阪など7都府県に緊急事態宣言を出した政府が人との接触を8割減らすのを目安に、企業のテレワークを推進している。
一方、大手を含む企業で働く派遣社員からは「職場は派遣社員と業務委託社員ばかり」といった声が挙がり、在宅での仕事を認められないケースが相次いでいる。このままでは、高所得者層と低所得者層の間に感染リスクの格差が生まれてしまう。（文：ふじいりょう）
「オフィスへの出社」が派遣契約に含まれるケースも
Source: キャリコネ

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