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【ダボス2020】メンタルヘルスも経済・政治的なリスク
マーケティング最新メイン会議場前の世界経済フォーラム年次総会50年の歴史
連載第1回でも紹介ましたが、2020年の世界経済フォーラム（以下フォーラム）の年次総会（いわゆる“ダボス会議”）では、サステナブルな社会の構築へ視点がシフトしたといわれています。気象変動や脱プラスチックが話題の中心となり、次世代を担う若者の活躍が目立っていました。
その中で、フォーラムに関わる若者のコミュニティーを中心に、昨年からメンタルヘルスに関しても注目が集まっています。今回は、投資促進や政策変更から支援プログラムの開発などの具体的な行動に至るまで、多くの議論がなされていたメンタルヘルスを中心にレポートします。
※世界経済フォーラム年次総会は、2020年1月21日～24日の間、開催されました。
なぜ今メンタルヘルスに注目するのか
今、世界では約4億人がメンタルヘルスの問題を抱えており、その問題の多くが24歳以下から始まっています。労働力の減少による経済損失はもちろんですが、メンタルヘルスが経済のシステムや政策、運用にまで悪影響を及ぼす可能性も示唆されています。
2019年のグローバルリスク報告書では、人間的な側面でのグローバルリスクとして「感情」が初めて特集されました。その背景には、下記2点が挙げられます。
・社会不安
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