緊急宣言、経済界も協力 生活インフラ継続へ準備加速―GDP5.7兆円押し下げ

記者会見する中西宏明経団連会長＝６日午後、東京都千代田区の経団連会館　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が７日にも発令される。経済界は在宅勤務の強化などを通じて協力する方針だ。電気やガス、金融サービス、食品スーパーといった生活インフラを支える企業は業務継続への準備を急いでいる。一方、消費の落ち込みで日本経済への深刻な影響が懸念され、経済損失は５．７兆円に上る恐れがある。　経団連の中西宏
Source: グノシー経済

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