中小企業に必要な3つの承継

■事業承継を取り巻く日本の環境『大廃業時代の足音　中小「後継者未定」127万社』。この言葉を新聞の一面（2017年10月6日付日本経済新聞）で目にした時、私は大きな衝撃を受けました。経済産業省によると、2025年に6割以上の経営者が70歳を超え、中小企業の127万社で後継者不足となり、このまま問題を放置していると、「大廃業時代」を迎え、約650万人の雇用と約22兆円に上る国内総生産（GDP）が失われる恐れがあるということです。日本のすべての企業のうち、中小企業が占める割合は99％。労働者の70％は中小企業に勤務しています。中小企業経営者の平均引退年齢は「67.7歳」というデータがあることから、まさに今、事業承継が急務となっているわけです。20年ほど前までは、事業承継といえば親族内承継が当たり前で、後継者の確保は比較的容易でした。しかし、少子化の影響もあり、そもそも引き継ぐ子供がいない、あるいは子供がいても事業や経営に興味を示さないといった理由で後継者の確保も難しくなっています。「多様化」が叫ばれる時代にあって、子供たちのキャリア観も多様化してきました。経営者である親も、子供の職業選択を尊重し、事業承継を無理強いしない傾向が見てとれます。「家業」という風潮が薄れた今、代わりに社内承継や第三者承継が半数以上を占めているのが現状です。中小企業の中で1番の経営課題は事業承継とされている中で

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