本日(3月25日)の日経電子版で、経済政策に対するイブニングスクープが出てました。この記事を見て、2つの疑問がわきました。ひとつは、現金給付の対象とする「所得減少世帯」をどう認定するのか、ということです。そんなに簡単なことではないと思います。 もう一つは、不要不急の外出を避けてくれと言っているこのタイミングで、外食や旅行に使える割引券や商品券を発行するというものです。コロナが終息した暁にこうした政策を出すのは理解できますが、このタイミングで打ち出す必要があるのでしょうか?利権ですかね?続きをみる
Source: Note 起業ニュース
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生き延びるための経済政策が必要では?
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