楽天の「送料込みライン」施策、公取委の捜査がまだまだ続く理由 | 大手ECモールの業績＆取り組み＆戦略まとめ

公正取引委員会は3月10日、「楽天市場」での買い物時にユーザーが3980円（税込）以上購入した場合の送料を事業者が負担する「共通の送料込みライン」施策について、東京地方裁判所に施策の一時停止を求めて申し立てていた緊急停止命令を取り下げた。
次の焦点は、3月18日からスタートする「共通の送料込みライン」施策が独占禁止法違反（優越的地位の乱用）に該当するか否か、公取委の審査および判断に移る。

停止命令取り下げで、「共通の送料込みライン」は実施へ
公取委の緊急停止命令の申し立て取り下げにより、楽天が一部店舗から始める「共通の送料込みライン」施策の3月18日スタートに関する障壁はなくなった。
楽天は3月18日、公取委の申し立て取り下げについて、「2020年3月18日の時点におきましては、準備が整った一部の店舗様と共に開始することとし、それ以外の店舗様におかれましては、店舗様の選択により本施策の適用対象外にすることを可能とする措置を講じることとしました」と発表している。

出店者の任意で「送料込みライン」を導入する形式でスタートする
緊急停止命令は、裁判所が緊急の必要があると認めた場合、独禁法に違反する疑いのある行為をしている事業者に対し、行為の一時停止の命令などをすることができるというもの。
公取委が東京地裁に緊急停止命令の申し立てを行ったのは2月28日。公取委は「共通

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