東証、取引の資格緩和、入会金や収益力、来月にも、フィンテック誘致、若年層取り込み。

【背景】【少額取引で証券市場の活性化を目指す　若年層が投資しやすい環境作り】　東京証券取引所は４月にも、東証で取引するための証券会社の資格要件を緩和する。入会金や財務基盤などの基準を引き下げる。スマートフォンで少額投資などができるフィンテック勢の参入を促し、株式投資の裾野を若年層に広げる。対面証券会社は顧客が高齢化している。これまで投資に関心がなかった世代が投資しやすい環境をつくり、市場の活性化を目指す。東証は３月中に緩和する資格要件の概要を公表する。早ければ４月から実施する。　【過去と今現在】投資家が株式を売買するには、東証の取引資格を持つ証券会社に売買注文を仲介してもらう必要がある。スマホや人工知能（ＡＩ）を使った投資サービスを手掛けるフィンテック勢はこうした東証の資格を持っておらず、資格がある証券会社を経由して顧客にサービスを提供していた。↓　現在は東証の取引資格を得るために入会金が１億円必要なほか、今期も含め３期連続の黒字など安定収益の基準がある。先行投資がかさみ十分な収益を得られていないフィンテック勢にとって負担は大きく、資格取得のハードルになっていた。　今後は入会金を１０００万円程度まで減らす。また将来の黒字など今後の収益計画を加味した財務基準を認める。親会社の資金力の高い場合にも資格を認める方針だ。　フィンテック企業が東証の取引資格を得られれば、証券会社を仲介せずに直

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