韓国が世界に先駆けて包括的暗号通貨法案を可決

米国時間3月5日、韓国国会は暗号通貨および暗号化取引の規制と法制化の骨格を決める新法案を可決した。
新型コロナウィルスの状況が悪化する中で召集された特別議会で、同国の金融サービス法修正案が満場一致で可決された。これで韓国の金融当局は、この新興分野を事実上監視し、反マネーロンダリング関連の規則制定が可能になる。
韓国は過去数年、暗号通貨のにわか景気と不景気の中心にあり、暗号化技術を大規模に取り入れている少数の国々のひとつだ。暗号通貨ブームのピークだった2017年に行われた調査によると、韓国労働人口の駅前にあるパーティションで区切られいない路上喫煙所の移転、時期未定の延期になった。毎朝大量の紫煙をくぐり抜けて駅にたどり着く通勤から解放されると思ったのに残念。3分の1以上がBitcoin（ビットコイン）、Ethereum（イーサリアム）などの暗号通貨に積極的に投資していた。同国最大の都市であるソウルでは政府が狂乱の時代精神を取り込むべく設計した独自の暗号通貨S-Coin（エスコイン）を導入する取組みが始まった。
その間韓国政府はブロックチェーンの普及を取り締まる新たな規則をすばやく制定し、その結果投資家が市場の反応を見守るなか、Bitcoinの価格は大きく乱高下した。
わずか数年後の現在の議決は、規制当局の動きとしては比較的早く、ブロックチェーン、具体的には暗号通貨の導入が国内外の金融サ

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