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引っ越し難、減る賃貸成約、働き方改革で転勤も抑制
起業ニュース総合
【背景】【賃貸住宅の契約が減り、仲介業者の倒産】賃貸住宅の入居契約が減っている。不動産情報サイトに登録された物件の首都圏の成約数は１年以上マイナスが続く。既存物件の入居率は高いものの、転勤の減少や人手不足による引っ越し難が影を落とす。身軽に移れる月決め契約物件の増加など、賃貸住宅市場の変化も背景にある。仲介する不動産業者の倒産も目立ち始めた。 【三月 需要が増える時期も１３％減】１９年をみると、年度末で入学や転勤といった需要が増える３月でも前年同月比で１３・５％減った。１２月も首都圏で物件の新築・中古、マンション・アパートの区分を問わず、いずれも成約数は前年実績に対し２ケタの減少が続いている。不動産事業者の収益源である、賃貸住宅の入居者への物件仲介の落ち込みは顕著だ。 主要な借り手の学生も、首都圏は地方出身者が減少する流れだ。アパートやマンションへの入居が、かつてより増えにくくなっている。【引っ越し業者 人手不足が深刻】 住み替えそのものをためらわせる状況も大きい。引っ越し業者は１６年ごろから人手不足が深刻化。３月などピーク時は料金の高騰や希望日に対応してもらえないといった「引っ越し難民」が珍しくなくなった。【家具付き月決めマンションの広がり】 都市部の不動産価格が上昇するにつれ、新たな入居者向けの家賃は上がりやすくなっている。「住み替えを諦め、現状の住まいの契約更新を繰り返すケー
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