育児休業（育休）開始後６カ月まで休業前賃金の６７％、１歳（一定条件で最大２歳）まで５０％を支給する「育休給付金」について、政府が給付率を８０％に引き上げる方向で検討していることが８日、分かった。所得税や社会保険料などが免除される分を加味すれば、実質的に育休前の手取り月収とほぼ同額の支給が実現する。低迷する男性の育休取得率を増やし、少子化に歯止めをかけたい考えだ。
３月末を目途に策定する少子化対策
Source: グノシー経済
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育休給付金、給与の80%へ引き上げ 男性取得推進へ検討
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