ざっくりわかる機能性表示食品制度の「事後チェック指針」

消費者庁は1月16日、「機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制（事後チェック）の透明性の確保等に関する指針（案）」について、パブリックコメントの募集を開始した。意見募集期間は2月14日まで。3月上旬までに意見のとりまとめを行い、3月下旬に公表し、4月1日からの運用を目指す。指針案では「科学的根拠」の考え方と、「広告表示」の考え方の2つの柱を中心に定められている。
2015年にスタートした「機能性表示食品制度」。届出公表件数は2,300件を超え、市場も3,000億円規模に成長したが、「基準が不明確」という声も多く、景品表示法などに触れて行政処分を受ける事業者も後を絶たない。打ち出された指針案は制度の円滑な運用に寄与するのか？　公開された指針案の概要についてまとめる。


意見募集について

機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制（事後チェック）の 透明性の確保等に関する指針（案）に関する意見募集について（PDF）
指針案の全文
機能性表示食品に対する食品表示等関係法令に基づく事後的規制（事後チェック）の透明性の確保等に関する指針（案） （PDF）

なぜ指針が必要なのか
健康食品の広告などの表示において、「不当表示」と判断される基準は下記の2つ。

① 「著しく」優良または有利に見える表現
広告にはある程度の誇張が含

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