【ワシントン時事】米商務省は３日、通貨安を誘導した国からの輸入品に相殺関税を課す新規則を公表した。発動の判断基準は、貿易相手国の政府が通貨安に関与した場合とした。金融政策は考慮に入れず、日銀などの金融緩和策は原則対象外となる見通し。４日に官報で正式通知し、６０日後に施行する。 新規則は「通貨安」の基準として、特定通貨がドルや、主要通貨で構成する通貨バスケット相場に対して切り下げられ、政府が為替介入
Source: グノシー経済
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金融政策は判断から除外 通貨安対抗の相殺関税―米
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