米中貿易戦争をキヤノン復活の奇貨とせよ

1月30日付の日本経済新聞電子版記事「キヤノン、「第二の創業」途上　デジカメ縮小、前期純利益51%減　医療・監視カメラに活路」には、2007年12月期と2019年12月期の全社消去除く事業別営業利益を比較した図表が掲載されている。日本経済新聞は、日本経団連会長経験者である御手洗冨士夫代表取締役会長CEOに忖度して、「無策だったわけではない」「市場が変化するスピードは想定以上」と書いている。しかし、御手洗冨士夫氏には、VUCAの時代の経営者に必要な資質が決定的に欠如していることは明白だ。続きをみる
Source: Note 起業ニュース

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