トランプ政権がアフリカのトップテック国ナイジェリアからの移民を制限

米国のトランプ政権は1月31日、ナイジェリアからの入国を制限すると発表した。ナイジェリアの人口はアフリカで最多、そして経済規模も最大で、アフリカのテックをリードする国だ。
入国制限は、人口2億人のナイジェリアに米国への渡航を完全に制限するものではなさそうだが、エリトリア、キルギス、ミャンマーと共にナイジェリア市民への移民ビザの発給を一時停止する。
これは、米国永住を検討している市民に適用される。移住ではない人の入国や観光ビザ、ビジネスビザ、医療目的の訪問などには適用されないとされている。
タンザニアとスーダンにも制限が課された。グリーンカード抽選として知られる米国移民多様化プログラムから除外される。
このニュースは米国土安全保障長官代理のChad Wolf（チャド・ウォルフ）氏が発表し、最初にAP通信が報じた。国土安全保障省はその後、TechCrunchにウォルフ氏の発言内容と制限の要約を提供した。
同省によると制限の主な理由は、対象となった国々が「強化されたセキュリティ基準」を満たしていないことにある。
ウォルフ氏は「対象国に変化がみられる場合、入国制限は永久に課すものではない」と述べた。
トランプ政権は2017年にイスラム教徒が大半を占める国からの入国を制限した。トランプ政権がその対象国リストにナイジェリアやいくつかのアフリカの国を加えることを検討しているとの報道が先週あったが

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