昭和の高度成長期には、あちこちの企業で賃上げ交渉や労働環境の改善を求めるストライキが行われていた。組合を作り、会社側と団体交渉するのは、法律によって守られた労働者の権利であり、1970年代のピーク時で1,400万人を超す勤労者が労働争議に参加して、年間で5,000件超のストライキが起こされた。しかし、バブル経済の崩壊以降は、雇用情勢が悪化したことで労使の力関係は崩れ、労働争議の件数も激減していった。
しかし、現代の労働者も現状に満足しているわけではなく、職場への不満は、新たな行動となって現れている。職場の悪しき慣習や、セクハラやモラハラの被害はSNSに書き込まれることにより、リツイートの連鎖が広がり、一つの企業を超えた業界全体、さらに市民を巻き込んだ社会運動にまで広がっていくのが特徴である。
Source: 起業3
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エリート労働者から起きる労働組合の変革トレンド
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