広がる「元日休業」 コンビニ問題の正体は24時間営業ではなくビジネスモデルの限界だ

2019年はコンビニ業界にとって波乱の年だった。2月に東大阪市のセブン－イレブン加盟店が営業時間の短縮を強行。メディアでも大きく取り上げられた。
　4月には、加盟店の約4割が本部に不満を感じているなどという経済産業省によるアンケート調査の結果が発表された。6月には同省で「新たなコンビニのあり方検討会」が発足し、持続可能性の観点から議論が進められている。
　一連のコンビニ騒動は、働き方改革の流れもあ
Source: グノシー経済

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